chapter 01
総合商社、
住友商事のDX
transformation
現代ビジネスは、
デジタル化への歩みを急速に進めており、
加速度的に進展するテクノロジーに対応した
トランスフォーメーションが、
あらゆる産業界に求められている。
business innovation
住友商事もまた、
次世代成長戦略において
「DX」を中核に据え、産業変革と
ビジネスイノベーションを推進している。
- ※Digital Transformation の略
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること
一見すると、
「総合商社がDX?」と
疑問符が浮かぶかもしれない。
しかし、DXに求められる
さまざまな力が、
総合商社 住友商事にこそ
存在するのだ。
-
DXとは、事業の再構築であり、
デジタル技術の実装と
イノベーションの創出である。現代ビジネスにおけるDXには、単にプロセスにおける作業をデジタル化するのではなく、デジタル技術をツールとして活用し、プロセスやサプライチェーン、収益構造など、複雑なビジネスモデルを再構築することが求められている。
つまり、グローバルビジネスの「現場」を数多く持ち、幅広い業界や顧客の課題解決と新たな事業創出を行ってきた総合商社 住友商事こそ、推進力が求められるDXにおいて高い優位性を持っている。 -
産業全体を見渡す
「マクロ」の視点と、
本質を深掘りする「ミクロ」の視点。DXを推進する上で不可欠な要素が、産業全体を見渡す「マクロ」の視点と、本質を深掘りする「ミクロ」の視点である。そして、この2つの視点を持ち合わせるのが、総合商社 住友商事である。マクロの視点から産業・サプライチェーン全体を俯瞰して見渡し、課題を見出すとともに、ミクロの視点から顧客の事業・現場にある本質的な課題を抽出し、包括的なDX・ソリューションを提供することができる。
社会全体に資する全体最適（社会課題への寄与）と、現場ニーズに寄り添った部分最適（顧客課題の解決）の両者を調整し、推進していく力が、DX領域においても起点となり、独自の存在価値となっている。 -
100年の歴史で培った世界中の情報と
技術を集結させ、
DXを加速させる。総合商社という日本独自の形態と、100年の歴史を持つ住友商事は、世界各地に豊富な現場を持ち、加えて各産業におけるサプライチェーンやネットワークにも精通している。つまり、DXに必要な因子となる世界中の情報と技術、そして知が集結するのだ。
2018年には「DXセンター」を開設、2019年にはDX技術専門子会社「Insight Edge」を設立するなど、DX推進におけるエンジンを内製化し、それらの資産をさらに集約させることで、そのスピード・効率の向上を実現。加えて、そこで蓄積したノウハウや知見をグローバルに水平展開するなど、総合商社としての独自性も高まっている。
DX界のプラットフォーマーは、「デジタルソリューション総合商社」というビジョンを掲げる。
chapter 02
DX最新事例
先の章では、DXにおける
住友商事の存在意義や
独自の強みを紹介した。
ここからは、実際にどのような
DXに取り組んでいるのか、
その具体的な活動に焦点を当てる。
case study
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Quantum Sky プロジェクト
米OneSky社、東北大学、住友商事にて、203X年の新しい空の世界を生み出すプロジェクト。空飛ぶクルマやドローンなどのエアモビリティにより、移動や輸送等のサービス実現に向けた事業開発を行っている。
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鉄道業界におけるローカル5Gを
活用した実証実験2021年、東急電鉄自由が丘駅において、ローカル5Gを活用した「線路の異常検知」および「運転支援業務の高度化」に関する実証実験を行った。安全確保、危険な労働環境改善、省力化…。鉄道のみならず、防災、港湾、製造現場など幅広い分野での課題解決を目指す。
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水素の利活用及びまちづくり
（福島県浪江町）水素などの分散型エネルギーを活用したまちづくりを浪江町からスタート。町の施設や家庭、更には農業や漁業等、まちづくりと一体となった水素の利活用を促進すると共に、持続的な発展を支える“人の流れ”を作る。
featured
project製造業向けDX&海外工業団地DX
舞台は東南アジア。
製造DXを強力にアシストする。
- summary
- 舞台は、東南アジア。日系製造業が多く集積するベトナム、タンロン工業団地。
製造業のDX推進を重点テーマのひとつと位置付ける住友商事グループが国内で培ってきた知見を活用し、現地の日系製造業に向けて、SaaS、システムインテグレーション、さらにはビジネスコンサルティングまで一気通貫のデジタルソリューションを展開する。
21年度から国内の製造業向けに実証実験を実施したのち、22年度から本格始動。23年度に事業化を目指している。
課題を抱える日系製造業に、包括的なデジタルソリューションを。
本プロジェクトの背景は、日本の製造業が多数進出する東南アジアの現場で、「何からDX活動を始めたら良いか分からない」、「現場に散らばるデータを統合できていない」など、デジタル化の課題が散見されたことにある。
そこで、工業団地の土地販売や管理・運営に30年以上の実績とノウハウを持つ住友商事が立ち上がった。工業団地が上下水や電気等のインフラだけでなく、包括的なデジタルソリューションをも提供することで、既存のビジネスモデルを深化させる狙いだ。
具体的には、「製造業向けSaaS」、「システムインテグレーション」、「ビジネスコンサルティング」を一気通貫で提供する。
これらにより、工場の生産性および製造業に欠かせないQCD※1向上を実現し、経営の高度化に寄与することを期待効果として定めている。
2021年4月から始まった事業構想を皮切りに、市場調査、マーケティング、仮説立案、国内での実績づくりを経て、1年足らずで現地の製造業との商談、営業拠点の整備にまでたどり着くことができた。現在は、住友商事が運営する在ベトナム工業団地に入居する約200社のうち、数十社と本格的な事業化に向けて対話を進めており、DXに対する関心の高さが伺える。
東南アジアの日系製造業に対する「バーティカル※2プラットフォーマー」を目指すという志のもと、本プロジェクトを邁進していく。
- QCD：Quality（品質）、Cost（コスト）、Delivery（納期）の頭文字を並べたもの
- バーティカル：業界特化型のこと（業界横断型をホリゾンタルという）
