UR都市機構は、まちづくりを担う国の政策実施機関として、“都市の健全な発展”と“国民生活の安定向上”に寄与し、「都市再生」「賃貸住宅」「災害復興」の事業分野で、多様な取り組みを実施しています。ＵＲ都市機構の先駆けとなる日本住宅公団は1955年に創立され、これまで全国のまちづくりを実施してきました。近年ではこれまでの蓄積されたノウハウをもとに国内のみならず海外への支援も実施しています。

「都市再生」
現在、日本の都市には、国際競争力の強化、防災性の向上、地方都市の活性化など多くの課題を抱えています。UR都市機構は、これまで培ってきたまちづくりを実現するための技術・ノウハウを活かし、『豊洲二・三丁目地区』や、東京スカイツリー周辺の『押上・業平橋駅周辺地区』などの都市再生プロジェクトなどを推進してきました。今後も、民間事業者や地方公共団体と連携して、政策的役割の実現を目指します。

「賃貸住宅」
全国に約71万戸あるUR賃貸住宅は、国民が共有する貴重な財産です。このUR賃貸住宅の維持管理と有効活用を図るため、近年では、民間事業者と連携を図り、新たな付加価値を加える事業スキームづくりも行っています。また、高齢者等支援施設の誘致や子育て環境の整備など、社会的な課題にも積極的に取り組んでおり、これからも豊かで快適な住環境を提供します。

「災害復興」
阪神・淡路大震災、新潟県中越地震など、UR都市機構では被災地の復旧活動や復興支援とともに、災害に強いまちづくりを目指してきました。東日本大震災においても、災害直後の復旧活動とその後の復興計画の策定支援、市街地の整備や災害公営住宅の建設を行うなど復興支援に取り組んでいます。